外国人が日本で会社を設立する、ワンストップでお任せ

できます。日本籍のパートナーは一切不要です。2015年に法務局が「代表取締役の少なくとも1名は日本居住者であること」という要件を撤廃して以降、外国人は100%単独出資で株式会社を設立し、代表取締役に就任できます。ただし経営・管理ビザを申請する場合は、日本在住者（日本人または永住者）が1名以上、常勤職員として在籍していると審査が通りやすくなります。

可能です。外国人ご本人が海外からリモートで大部分の手続きを完了できます。必要に応じてWBCGが現地手続きをすべて代行します。設立後に経営・管理ビザを申請して来日すればOKです。特にご注意いただきたい点：

• 代表者の個人印鑑は事前の郵送または代理作成が必要
• 資本金の払込口座は原則として日本国内の口座が必要。代表者の日本の銀行口座を使うか、当方への代理受領をご依頼いただけます
• 設立登記申請書は実印で押印のうえ提出が必要

大きな影響があります。資本金が¥500万から ¥3,000万以上、常勤職員の雇用義務の新設、日本語B2以上などの要件が加わりました。既存ビザ保有者は 2028年10月16日 までの更新には経過措置が適用されます。詳しくは 最新情報。

日本の法律上の強制はなく、自由に選べます。多くの会社が選ぶのは 3月 または 12月。ただし節税の観点からのおすすめは：

• 業績の閑散期を決算月に選ぶ（棚卸がしやすく、繁忙期を避けられる）
• 初年度はできるだけ12か月に近づける（設立日から最も遠い月を選ぶ）
• 消費税の納税基準期間の切替で不利になる時期を避ける

WBCGは契約時に、お客様の事業特性に応じた具体的なご提案をします。

登記完了後すぐ営業を始められますが、完全に整うまでさらに1〜2週間：

• 法人銀行口座の開設（外資系株主の場合は通常2〜4週間の審査）
• 税務署への開業届（設立後2か月以内）
• 業種別の許認可（飲食業・仲介業・輸出入業など）
• 労働者を雇用：労働保険への加入

WBCGはこれらの手続きを並行して進め、いち早く運営開始できるよう支援します。

可能ですが、安くはありません。「組織変更」の手続きにより合同会社を株式会社に変更できますが、必要なのは：

• 総社員の同意
• 公告・債権者保護手続（1か月以上）
• 設立登記をやり直し

費用は約¥150,000〜、期間は2〜3か月。当初から拡大計画があるなら、最初から株式会社の設立がお得です。

資本金は単なる「設立のハードル」ではなく、税務と信用に大きく影響します：

• ¥1,000万以上：設立1〜2年目から消費税の課税事業者となる（免税メリットなし）
• ¥1,000万以下：最初の2年は消費税が免税となる可能性あり（売上による）
• ¥3,000万以上：経営・管理ビザの新要件
• ¥5,000万以上：一部の業種許可・銀行融資が通りやすい

税務メリット vs 信用面 vs ビザ要件を総合的に検討することをおすすめします。WBCGが個別に試算します。

登記には住所のみ必要で、実物のスペースは不要。よくある選択肢：

• 自宅で登記：最も安いが、賃貸契約で不可の場合や近隣への配慮が必要
• バーチャルオフィス：¥3,000〜10,000／月、ビジネス住所＋郵便受取代行込み
• シェアオフィス：実席＋会議室が利用可能。WBCG傘下の W.SHARE 銀座／北浜の2拠点でビザ対応型プランを提供

ただし注意：経営・管理ビザを申請する場合、入管は通常 独立オフィス＋社名表示、バーチャルオフィスは不可。